レンタカーの開業に必要な資金の内訳と調達方法

レンタカー事業を始めたい時、気になるのが開業資金と調達方法です。

特に開業資金については、100万円で始められるという人もいれば、700万円かかったという人もいてピンキリです。

 

そこで今回、レンタカーの開業に関わる必要な資金とその内訳、資金の調達方法を詳しく解説します。

 

レンタカーの開業に必要な資金と内訳

レンタカーの開業に必要な資金は、フランチャイズに加盟する・しないでも分かれますが、概算は以下になります。

 

項目	費用
車両費（5台）	約100万円～500万円
車両保険（5台）	約15万円前後
登録免許税	9万円
フランチャイズ加盟費用	100万円～
家賃	約50万円前後
備品などの諸費用	約30万円前後
事務関連費用	約10万円前後
広告宣伝費	約50万円前後
合計	約364万円～764万円

条件や立地によってはもっと低くなったり、高くなったりします。

※フランチャイズ加盟は必須ではありません。

 

車両費は中古車を利用することで、1台20万円に押さえられることもありますが、車種によっては1台100万円か、それ以上かかることもあります。

こちらは経営したいレンタカー事業の構想によって大きく左右される部分です。

 

車両保険は絶対に入る必要があるのか？

車両保険は5台で約15万円前後と概算ではお話ししましたが、開業するにあたってできるだけ初期費用を抑えたい人は「車両保険の部分を削りたい」と考えるかもしれません。

しかしレンタカー事業を始めるためには、以下の要件を満たす必要があります。

 

• ・人に関する要件
• ・物の要件
• ・お金の要件

 

この中のお金の要件には、「貸し出す車両に最低限の金額を保証する自動車保険への加入」が含まれています。

つまりレンタカーとして貸し出す予定のある車には車両保険必須です。

 

最低限の金額を保証する自動車保険の内容は、以下を参考にしてください。

 

• ・対人保険：1名につき8,000万円以上
• ・対物保険：1事故につき200万円以上
• ・搭乗者保険：1名に月500万円以上

 

最低限の保険内容でもレンタカー事業を始められますが、不特定多数の人が運転する以上、実際に保険をかけるのであれば十分な補償内容のあるものを選ぶと安心です。

 

フランチャイズ加盟はしたほうが良い？

レンタカー事業をしたい時に、フランチャイズ加盟についても迷いますよね。

初期費用面で見ても、フランチャイズに加盟すると安くはない費用が発生するので、負担を軽くしたい人からしてみると無駄なようにも感じます。

 

しかし、フランチャイズ加盟にも良い面は勿論あります。

例えば、フランチャイズに加盟することで、ノウハウを教えて貰えたり、お客様からの信頼面でもプラスだったりです。

 

大手のレンタカーの名前は、「なんとなく良さそう」「ちゃんとしてそう」と言った印象をもたらしてくれるので、事業を始めたてでもお客様がつきやすいメリットがありますね。

 

とはいえ、フランチャイズに加盟することで独自性が出しづらくなる・車の調達は指定の場所からといった決まりがある・料金設定を自由に決められないなど、自由度が下がってしまうデメリットもあります。

自分がどのようなレンタカー経営をしていきたいかを考えてフランチャイズ加盟する・しないを決めると良いでしょう。

 

レンタカー開業に資金要件ナシ

トラック運送業の場合は約1,000万円以上、建設業では500万円以上の資金があること、といった要件がありますが、レンタカー事業ではこういった資金要件はありません。

 

とはいえ、開業資金は自分で調達する必要がありますので、ある程度の資金はあらかじめ用意する必要があるでしょう。

 

車を10台以上使う場合は整備責任者が必要

以下のいずれかに当てはまると、整備責任者が必要になります。

 

• ・乗車定員11人以上のバス1台以上
• ・車両総重量8トン以上大型トラック5台以上
• ・その他の自動車10台以上

 

整備責任者には、以下のいずれかの条件を満たすことで就任できます。

 

1. レンタカーとして扱う車と同種類の自動車の点検や整備の管理に2年の実務経験があり、地方運輸局長が行う研修を修了している
2. 1級・2級、または3級自動車整備士技能検定に合格している
3. 国土交通大臣が告示で定める基準以上の技能を持っている

 

整備責任者を外部に委託する場合や雇う場合は、また別に資金が必要になりますので、どのくらいの車両を扱うかなども含めて考えていきましょう。

 

レンタカー開業資金の調達方法

レンタカー開業は、安くはない金額が動くので、開業資金の調達に悩まれる方もいるでしょう。

ここではレンタカー開業資金で、自己資金を用意するほかに、どのような調達方法が使えるか解説します。

 

開業前だと銀行からの融資を受けられない

まず押さえておきたいのが、開業前だと銀行からの融資を受けられない点です。

資金調達で、最も考える人が多い方法として「銀行からの融資」がありますが、実はレンタカー事業を始める前に銀行から融資を受けることはできないのです。

 

というのも法人の場合、銀行からの融資は事業許可を取得しないと受けられない決まりがあるのです。

事業許可は人・物・お金の要件を満たす必要がありますが、この中の物には以下のものが含まれます。

 

• ・事務所または営業所
• ・車両保管ができる車庫

 

この2つを満たすことで物の要件がクリアできます。

また、開業するにあたって提出する書類の中に「事務所別車種別配置車両数一覧表」があります。

 

事務所別車種別配置車両数一覧表は車を用意しないと作れませんので、つまり事務所や営業所、車両保管ができる書庫と車両などを用意して開業届も受理された後でないと開業できず銀行からの融資も受けられないのです。

 

銀行で融資を受けるタイミングは「レンタカー事業を開業する前」ではなく、「開業した後の事業拡大」のタイミングになりますので、開業前は銀行からの融資は受けられないことをまずは押さえておきましょう。

 

日本政策金融公庫から融資を受ける

日本政策金融公庫という政府の金融機関から、「創業融資」を受けられる可能性があります。

創業融資は開業するために使える融資で、低金利で借入できるので、ぜひとも利用したいシステムですね。

 

しかし創業融資は「自己資金」「創業計画書」「提出書類」「面談」などのハードルがあります。

また、審査通過率は50〜60%なので、誰でも利用できるものではありません。

 

特に以下のポイントは押さえておかないと落ちる可能性大ですので、申込前に必ずチェックしておきましょう。

 

1. 1.　融資希望額の10分の1の自己資金があるか
2. 2.　税金・公共料金の支払いは遅延していないか
3. 3.　クレジットカードなどで返済遅延していないか
4. 4.　計画性があるか
5. 5.　人間性は問題ないか

 

自己資金

創業融資の審査では、自己資金があるかも確認されます。

更にこちらは、見せ金と思われないようにコツコツと貯めたお金であることが望ましいです。

見せ金だと判断されると不利になりますので注意しましょう。

家族などからの援助があった際は、面接の際に説明できるよう、名前・関係性などの資料を準備しておきましょう。

 

支払い・返済能力

税金や公共料金への支払いやクレジットカードやキャッシングへの返済が遅れても支払い能力・返済能力がないと判断され審査に落ちやすくなりますので、支払いや返済は滞らないように気を付けることも大切です。

 

計画性と人間性

どのように経営していきたいかなど、借りた資金の使い道などに説得力を持たせられる創業計画書・事業計画書も用意しましょう。

なんとなく借りたいといった印象を与えてしまうと、審査も落ちやすくなりますので注意が必要です。

資料を用意することで、面談での受け答えもしやすくなりますから、必ず資料はしっかり用意しましょう。

 

また、創業融資は面談もありますが、細かなことまで聞かれる可能性が高いです。

隅をつつくような質問などもあり得ますが、ここで逆切れしたり不貞腐れたりすると印象は悪くなってしまいますので、どのようなことでも答えられるように準備し、尚且つイレギュラーな質問もあるものだと覚悟を決めて臨むようにしましょう。

 

 

まとめ

レンタカーの開業に必要な資金と調達方法について解説しました。

レンタカーはまだまだ熱い事業ですから、参入する人も増え続けています。

 

決して安い初期費用ではありませんが、需要がある分、成功も見込める事業です。

事業拡大もしやすいので、まずは小さく初めてあとから大きくするなど、戦略を組み立てながら成功への道筋を立てていきましょう。

 

レンタカー事業成功はコストカットにかかっていますので、「レンタカーの運営をもっと効率的にやりたい」「返却・盗難・乗り逃げの不安を解消し事業を円滑に進めたい」と考えているなら位置情報管理システムの対策も検討してみましょう。

クルマの「今いる場所」や「走行状況」を把握できるから、返却遅延に対策を打ち、働き方も店舗経営も改善が可能。ビジネスをより良い方向へ動かせます。

 

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