企業が営業車にドライブレコーダーを設置するメリットと導入の注意点

車両を運転する機会の多い従業員をできる限り守りたい、対策を取りたいと考える企業・法人は多く存在します。その要望に応えてくれるのが、多くの車両で導入されている「ドライブレコーダー」です。

しかし、ドライブレコーダーには様々な種類や機能があるため、どのようなドライブレコーダーが最適なのか判断しにくいこともあります。

 

そこで、今回は企業・法人がドライブレコーダーを設置するメリットと、導入の際の注意点を交えながら、どのようなドライブレコーダーが最適なのかをご紹介いたします。

 

企業・法人がドライブレコーダーを設置するメリット

営業車等にドライブレコーダーを設置することは、企業にとって非常に多くのメリットをもたらします。

この取り組みは、事故やトラブルの向上や解決、従業員の安全管理、業務効率化、さらには企業イメージの向上にもつながります。それぞれのポイントについて詳しくご紹介いたします。

 

1.事故時の証拠記録として活用できる

営業車は日々多くの時間を道路上で過ごすため、交通事故のリスクがどうしてもつきまといます。

ドライブレコーダーは、事故の瞬間を映像や音声で記録することができるため、万が一事故が発生した際に極めて重要な「客観的証拠」となります。特に、過失割合が争点となる事故では、ドライブレコーダーの記録が有力な判断材料となり、不当な責任を避ける助けになります。

 

また、当事者の証言だけでは曖昧になりがちな状況の説明や、相手の危険運転の有無も正確に確認できます。結果として、トラブルの解決が迅速化し、時間や法的コストの削減につながります。

 

2.業務を適切に管理できる

ドライブレコーダーにGPSが搭載されていれば、正確な位置情報と時刻に基づいた走行ルートや走行状況をクラウド経由でいつでもリアルタイムに確認することができます。事務所で常に現在位置を確認することができるため「現時点で車はどこを走っているのか」「走行ルートは適切か」といったすぐに確認でき、業務を適切に管理することができます。

他にも、ドライブレコーダーに記録された走行ルートが業務上非効率なルートだった場合、最適なルートの提案を行うことにより、業務の効率化を図ることができます。

 

GPS機能を活用すれば、車両管理システムや勤怠システムのソフトと連携させることができ、より円滑に業務を遂行させることに役立てられます。

 

3.安全運転意識の向上

ドライブレコーダーが設置されていることで、運転手は「常に記録されている」という意識を持つようになり、安全運転を心がける傾向が高まります。これは、急ブレーキや急ハンドル、不必要なスピード超過といった運転の改善を促すだけではなく、運転に伴う事故やトラブルを未然に防ぐ効果があります。

さらに、一部のドライブレコーダーには運動行動を分析し、注意喚起を行う機能も備わっています。これにより、危険運転の発生を減少させ、ドライバーの安全意識を日々強化することが可能です。

 

4.煽り運転やトラブルに関するリスク管理

近年、煽り運転や危険運転行為が社会問題として注目されています。営業車がこのようなトラブルに巻き込まれた場合でも、ドライブレコーダーによる記録があれば、第三者にその状況を正確に伝えることができます。映像があることで、警察への届出や保険会社への報告がスムーズになり、企業としてのリスク管理体制を強化することができます。

 

5.従業員の保護

営業車を運転する従業員がトラブルに巻き込まれるケースでは、ドライブレコーダーが運転手の正当性を証明する重要なツールとなります。例えば、外部からの対応不能なクレームや不当な責任追及が行われた場合でも、ドライブレコーダーの映像によって適切な判断が可能になります。

 

さらに、従業員にとって「もしもの時に証拠が残る」という安心感は、心理的な負担の軽減にもつながります。これは、従業員の安全を重視する企業としての姿勢を示すことにもつながり、職場の士気向上にも寄与します。

 

6.企業イメージの向上

ドライブレコーダーを設置して安全運転やリスク管理に取り組む姿勢を外部に示すことで、企業としての社会的責任（CSR）の一環として評価されます。特に、物流や配送業務を担う企業では「安全を重視している」という姿勢が顧客や取引先からの信頼感を高める要因となります。これにより、新たなビジネスチャンスや取引拡大に繋がる可能性もあります。

 

企業・法人がドライブレコーダーを設置する際の注意点

 

 

企業・法人がドライブレコーダーを設置するには多くのメリットがあるとご紹介しました。その反面、適切な運用を行うための注意点にも十分配慮する必要があります。

ここでは、注意すべきポイントを詳しく解説しながら、企業が抱えるリスクや解決策について具体的にご紹介いたします。

 

プライバシー保護への十分な配慮を行う

 

ドライブレコーダーの運用で最も注意すべき点の1つとして、従業員や社内に同乗する方のプライバシーです。映像や音声の記録が行われるため、これらが不適切に扱われると、従業員との信頼関係が損なわれたり、法的な問題が発生する可能性があります。

対策としては、ドライブレコーダーを設置する目的が「安全運転の促進」や「トラブル時の証拠保全」であることを従業員に十分説明し、監視目的ではないことを強調することが大切です。

 

プライバシー侵害を防ぐため、ドライブレコーダーで記録される内容や運用方法について文章で説明する等の対処も行うといいでしょう。

 

機器の選定と導入計画を慎重に行う

 

ドライブレコーダーには様々な種類があり、前方カメラのみのシンプルなものから、車内や後方、側面を記録できる多機能モデル、さらにはAI分析やクラウド連携が可能なモデルまで多数存在します。どのタイプを選ぶかは、企業の目的や予算に応じて慎重に判断する必要があります。

まずは、ドライブレコーダーの機能が前方だけを記録するタイプで十分なのか、車内や後方、側面も記録する必要があるのかを判断します。例えば、荷物盗難や車内トラブルが懸念される場合は、車内カメラ付きのモデルが適しています。

 

他にも、ドライブレコーダーの録画品質が低いと証拠能力が低下します。また、営業車は長時間運転することが多いため、耐久性の高いモデルを選ぶことが重要です。

 

従業員の教育と信頼関係の維持に力を入れる

 

ドライブレコーダーを適切に運用するためには、従業員の理解と協力が必要不可欠です。しかし、設置が「監視目的」と受け取られると、従業員のモチベーションを低下させたり、不満が生じたりする可能性があります。

信頼を築くための方法としては、まずドライブレコーダーの使用目的を明確に伝え「従業員の安全を守るためのツールである」ということを繰り返します。

 

さらに、日常的に運転を監視するのではなく、あくまで事故やトラブル時の証拠として活用する方針を徹底できれば理想的です。

 

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