社用車で事故が発生したときの対処法！
企業がやるべきこととは？

社用車で事故を起こしてしまうと、パニックや落ち込みからどのような行動を取るのが正解なのかわからなくなってしまう可能性があるでしょう。

そのため、企業側や従業員は、普段から事故を起こしてしまった場合に備えて、事故後にやるべきことをしっかり理解しておく必要があります。

 

そこで、今回は社用車で事故が発生した際の具体的な対処方法と、企業がやるべきことについて詳しく解説いたします。

 

事故発生直後の対応

まず、事故発生直後はどのような手順を踏んでいけばいいのか、社用車を運転・管理する人は必ず理解しておかなくてはなりません。まずは迅速に行うべき4つの対応を、順を追ってご紹介いたします。

 

１.自身と被害者の安全を確保する

事故が発生した場合、最優先すべきは「人命の確保」です。

どのような状況であっても、負傷者がいる場合には速やかに適切な救護措置を講じる必要があります。運転者は、まず自身と周囲の安全を確保した上で、落ち着いた行動が求められます。

 

事故現場では、まず負傷者の有無を確認します。負傷者がいる場合には、速やかに119番へ通報し、救急車を手配します。

意識がない場合、深刻な怪我が見られる場合には、無理に動かさずに救急隊の到着を待ちましょう。応急処置が可能であれば、安全を確保した上で手当を行い、周囲の人々にも協力を求めながら迅速に対応します。

 

２.二次的事故を防ぐための措置を行う

安全確保ができたら、次に二次的な事故を防ぐための措置を講じます。事故車両が自走可能である場合には、速やかに安全な場所へ移動させ、他の通行車両の妨げにならないようにします。

走行不能な場合には、発煙筒や三角表示板を設置し、後続車に注意を促します。現場での混乱を防ぐためにも、パニックにならず、冷静に対応することが重要です。

 

３.警察への通報

日本の法律では、交通事故が発生した場合、加害者・被害者を問わず警察へ通報する義務があります。通報時には、事故の発生場所、負傷者の有無、関係する車両の情報等を正確に伝える必要があります。

警察が到着するまでの間、事故現場の状況を可能な限りそのまま保ち、証拠となる情報を整理しておきます。

 

４.事故の関係者と情報を交換する

最後に、事故の関係者と情報を交換します。

加害・被害の確認を行い、事故に関係する相手がいる場合には、冷静に話し合いをしながら、連絡先や車両の情報を交換します。ただし、相手が事故に対して感情的になっている場合もあるので、その際には状況が悪化しないよう冷静に対応することが重要です。

その場でとっさに示談を行うことは避け、企業や保険会社の指示を待つようにします。

 

事故後に企業はどう動くべき？具体例を交えて解説

 

 

従業員が事故を起こしてしまった場合の、企業側の対応策についても整えておくことが重要です。できればマニュアル化しておくことで、サポートもスムーズになります。

ここからは、事故後に企業がどう動くべきなのか、具体例を交えてご紹介いたします。

 

責任者が行うべき対応

事故の報告を受けた企業は、まず社内で対応責任者を決定し、事故の状況を詳細に把握する必要があります。

対応担当者は、事故を起こした従業員からヒアリングを行い、事故の発生状況を確認します。この際、以下の点について詳しく聞き取ることが重要です。

 

• ・事故が発生した日時と場所

• ・運転者の行動や事故発生の経緯

• ・相手方の状況や負傷者の有無

• ・目撃者の有無や証言内容キスト

• ・警察の対応や報告書の有無

• ・物損の状況と修理の必要性

 

ヒアリングの内容は正確に記録し、今後の対応の参考とするために保管しておくことが重要です。

 

保険会社への連絡と手続き

企業は、速やかに契約している自動車保険会社へ連絡し、事故の詳細を報告する必要があります。

保険会社は損害賠償や修理費の補償に関する対応を進めるため、できるだけ正確な情報を提供し、適切な指示を受けることが重要です。

 

保険会社への情報提供と相談は、以下のものが必要となります。

 

• ・事故の発生日時・場所・概要を報告

• ・相手方の情報（氏名、連絡先、車両ナンバー、保険会社）を伝達

• ・事故車両の損傷状況や修理見積もりについて確認

• ・物損事故・人身事故の区分と対応方針を相談

• ・必要な場合、弁護士特約を活用するかどうかを検討

 

保険会社と緊密に連携しながら、補償手続きを円滑に進めることで企業の負担を軽減し、適切な賠償が行われるようにします。

 

事故調査と記録の整理

他にも、企業は、事故の詳細な調査を行い、記録を整理する必要があります。これは今後の再発防止や法的問題への対応を適切に進めるために不可欠です。

 

事故現場の写真・映像の保存：事故直後に撮影した写真やドライブレコーダーの映像を整理し、必要に応じて証拠として活用します。

 

• ・運転者の事情聴取：事故を起こした従業員から詳細なヒアリングを行い、事故原因の分析を進めます

• ・関係者の証言の収集：事故現場の目撃者がいる場合、その証言を記録し、今後の対応に活かします。

• ・警察の調査結果の確認：警察から提供される事故調査報告書を取得し、企業の責任範囲を確認します。

• ・修理や医療費の見積もりの確保：事故により発生した損害について、見積もりを取り、補償手続きを進めます。

 

法的対応の検討と準備

事故の状況によっては、企業として法的責任を問われる可能性があります。

特に業務中の事故に関しては、使用者責任（民法第715条）や運行供用者責任（自動車損害賠償保障法第3条）を問われることがあります。企業は以下の点を確認し、適切な法的対応を行う必要があります。

 

• ・被害者への補償や示談の検討：保険会社と相談の上、示談交渉を行う必要があるか判断します

• ・訴訟リスクの確認：事故の状況により訴訟リスクがある場合は、顧問弁護士と協議し、対応方針を策定します。

• ・労災保険の適用可否：業務中や通勤中の事故である場合、労災保険の適用対象となるか確認します。

 

社内報告と再発防止策の策定

事故対応が完了した後、企業は社内報告を行い、再発防止策を策定するのが必須です。

 

まず、事故の詳細な報告書を作成し、関係部署へ共有します。事故の原因や対応策を明確にし、社内の安全管理体制を強化することが求められます。

具体的には、以下の通りです。

 

• ・安全運転講習の実施：事故の原因分析を基に、運転者向けの安全運転講習を実施し、注意すべきポイントを共有します。

• ・社内ルールの見直し：社用車の利用規定を再検討し、安全運転を促進するためのガイドラインを作成します。

• ・車両管理の強化：GPSやドライブレコーダーの導入を検討し、運転状況を適切に監視することで、事故の未然防止を図ります。

• ・事故対応マニュアルの整備：事故発生時の対応手順を見直し、従業員全体に周知徹底することで、迅速かつ適切な対応が可能となるようにします。

• ・従業員への意識啓発：安全運転の重要性を継続的に啓発するために、定期的な研修や社内キャンペーンを実施し、意識の向上を図ります。

 

事故の再発防止に向けたこれらの取り組みを着実に進めることで、企業の安全管理体制を強化し、社用車を使用する従業員の意識を高めることができます。

 

まとめ

企業が社用車を業務で使用している場合、事故が発生した際の適切な対応を準備しておくことは、企業の社会的責任を果たす上で極めて重要な要因です。

事故対応が不適切だった場合、企業の信用を損ねるだけではなく、法的責任の追及や損害の拡大につながる可能性があります。

そのため、事故発生時にどのような対応を取るべきかを事前に定め、全従業員が理解し行動できるようにしておくことが求められます。

 

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